高校授業料無償化法案が２５日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。

　「朝鮮高級学校にも差別なき無償化を！」

　朝鮮学校幹部らによる記者会見場には、こんな横断幕が掲げられていた。関係者によると、会見はマスコミ各社に事前に招待状を配布して開催。招待されていなかった産経新聞記者は受付の朝鮮総連関係者に「（産経に）招待状を送ってないのに来るほうがおかしい」と制止され、入室を拒否された。

　出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意（しい）的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。

　この発言に呼応するように、２４日にジュネーブの国連施設で開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、ロシアやグアテマラの委員が朝鮮学校の「無償化除外」に懸念を表明した。

　こうした“圧力”にもかかわらず、政府内で「朝鮮学校の除外」の可能性が検討されているのは、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなど同胞教育を続ける朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」（平野博文官房長官）という点に加え、北朝鮮から過去半世紀にわたって計４６０億円の資金提供を受けている朝鮮学校の「財政面の健全性」に疑問符がつくからだ。

　さらに、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は、「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請している。

　鳩山首相は２５日夜、国会内で記者団に対し、「最後の調整をしているところだと聞いているが、朝鮮学校でどういうことを教えているのかというようなことが、必ずしも見えない」と指摘した上で、「私は、中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと（思う）。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。